オフィス移転ガイド vol.1 | オフィス移転、何から始める?

オフィス移転、何から始める?
オフィス移転
計画・準備編

まずは知っておきたい基本の流れ

オフィスの移転が決まったものの、「何から手をつければよいのかわからない」「どのような準備が必要なのだろう」と悩まれる担当者の方も多いのではないでしょうか。

オフィス移転は、単に荷物や家具を新しい場所へ運ぶだけではありません。物件探しからレイアウトの検討、内装工事、家具の手配、各種手続きまで、さまざまな準備が必要になります。

今回は、これからオフィス移転を計画される方に向けて、まず押さえておきたい基本的な流れと準備のポイントをご紹介します。

1. オフィス移転の目的を整理する

オフィス移転を計画する際、最初に考えておきたいのが「なぜ移転するのか」ということです。

目的 具体例 物件選びポイント
増員・事業拡大 席が足りない、会議室が取れない 広さと将来の増員余地
縮小・コスト削減 出社率が下がり空席が目立つ 賃料と面積の最適化
採用・ブランディング 求職者や来客に良い印象を与えたい 立地とデザイン性
働き方の見直し 集中できる場所や交流の場がほしい レイアウトの自由度
老朽化・設備の不満 空調、電気容量、セキュリティに不安 ビルのスペック

移転の目的によって、必要なオフィスの広さや立地、レイアウト、予算なども変わってきます。
また、現在のオフィスで感じている不便な点や改善したい点を洗い出しておくことも大切です。

2. 移転時期と全体スケジュールを考える

オフィス移転には、想像以上に多くの工程があります。
一般的には、次のような流れで進めていきます。

  1. 移転目的・条件の整理
  2. 移転スケジュールと予算の検討
  3. 移転先物件の選定・契約
  4. オフィスレイアウト・内装計画
  5. 内装工事・家具・設備の手配
  6. 引越し準備・各種手続き
  7. 引越し・新オフィスの使用開始
  8. 旧オフィスの原状回復・明け渡し

これらの工程は、すべてが順番どおりに進むとは限りません。
物件選びと並行してレイアウトを検討したり、内装計画と家具の選定を同時に進めたりすることもあります。

移転時期の設定にあたっては、まず今のオフィスの契約を確認しましょう。
「解約予告期間」と「原状回復」が特に重要です。

「解約予告期間」とは、退去する何か月前までに貸主へ解約を伝える必要があるかを定めたものです。
事業用の物件では、一般的に3〜6か月前と定められていることが多く、6か月前というケースも珍しくありません。

オフィスの賃貸借契約では、退去時に借りたときの状態へ戻す「原状回復」を借主が負担するのが一般的です。
住宅の賃貸よりも範囲が広く、間仕切りや床、天井、照明などの工事が必要となり、内容・規模によっては工期がかかる場合もあります。

移転時期・移転日が定まったら、その日から逆算して、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

3月~4月上旬は移転が混み合い、コストが割高になりますのでご注意ください。

3. 移転先に必要な条件を整理する

物件探しを始める前に、新しいオフィスに求める条件を整理しておきましょう。
立地や賃料はもちろん、オフィスの広さや設備面なども重要な検討項目です。

「1.オフィス移転の目的を整理する」で挙げた点を基に、優先順位などを明確にしていきます。
ここで注意したいのが、同じ面積のオフィスでも、建物の形状や設備の配置によって使い勝手が大きく異なるという点です。
柱の位置や窓の配置、出入口の位置などによって、希望するレイアウトが実現できない場合もあります。
物件を検討する段階から、実際の家具配置や人の動線をイメージしておくと、入居後のミスマッチを防ぎやすくなります。

4. 移転に必要な費用を把握する

オフィス移転では、新しい物件の契約費用や引越し費用だけでなく、さまざまな費用が発生します。
主なものとして、次のような費用があります。

新オフィスに関する費用
  • 物件契約に伴う初期費用
  • レイアウト設計・内装工事費
  • 電気・空調・通信設備工事費
  • オフィス家具・什器の購入費
移転作業に関する費用
  • 既存家具・什器の運搬費
  • 不要家具・廃棄物の処分費
  • 引越し作業に伴う諸経費
旧オフィスに関する費用
  • 原状回復工事費
  • 契約条件に応じたその他の費用

移転先の内装工事費だけに目を向けてしまうと、後から予想外の費用が発生することがあります。

計画の初期段階で、移転に必要な費用をできるだけ幅広く洗い出し、全体の予算を把握しておきましょう。

5. レイアウトや内装工事は早めの検討がおすすめ

新しいオフィスが決まってから、レイアウトや内装工事について考え始めるケースもありますが、できれば物件選びの段階から検討しておくことをおすすめします。
例えば、希望する会議室の数やデスク配置が実現できるかどうかは、オフィスの広さだけでは判断できません。
また、間仕切り壁の新設や設備の移設には、建物の構造や設備条件、ビル側の工事ルールなどが関係します。
事前に専門業者へ相談することで、レイアウトの実現性や必要な工事、概算費用などを確認しやすくなります。
特に、移転までの期間が限られている場合には、早い段階での相談がスムーズな計画につながります。

6. 移転準備は担当者だけで抱え込まないことも大切

オフィス移転は、物件・工事・家具・IT・引越し・各種手続きと、関わる範囲がとても広いプロジェクトです。
通常業務と並行して進めることが多いため、早い段階で「誰が何を決めるか」をはっきりさせておきましょう。
それぞれの役割や工程を把握し、必要なタイミングで調整することも移転担当者の重要な仕事です。
社内の役割分担を明確にし、必要に応じて専門業者のサポートを活用することも、移転を円滑に進めるためのポイントです。

オフィス移転ガイド vol.1 まとめ

  • 移転の目的を明確にする
  • 余裕を持ったスケジュールを組む
  • 計画初期段階で全体予算を把握する
  • 分からないことは早めに専門業者に相談する
  • 早い段階で社内の役割分担を決める
coming soon

【オフィス移転ガイド】シリーズ

  • vol.2【計画・準備編】オフィス移転の準備はいつから?|スケジュールと進め方
  • vol.3【物件・レイアウト編】新しいオフィスに必要な広さは?|適正面積の考え方
  • vol.4【費用・工事編】オフィス移転にはいくらかかる?|費用の内訳と予算の考え方
  • vol.5【費用・工事編】オフィスレイアウトの決め方|働きやすい空間づくりのポイント
  • vol.6【費用・工事編】オフィス内装工事の基礎知識|工事の種類と注意点
  • vol.7【家具・引越し編】オフィス家具は買い替える?|既存家具を活用する判断ポイント
  • vol.8【家具・引越し編】オフィス移転直前に確認したいこと|引越し準備チェックリスト
  • vol.9【移転完了編】オフィス移転後にやるべきこと|原状回復と新オフィスの最終確認

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