オフィスの移転に際する移転・賃貸解約申請について

writer : ハタハタ

2013.11.19 Tue

こんにちはオフィス家具モールの畑山です。
みなさんお休みはいかが過ごされましたか？

 

ずっと寝ていた人、スポーツに専念された人、
食を楽しんだ人など色々あるかと思いますが。。。

 

私は、先日も書きました通り秋田は既に冬に
突入モードですので、冬支度をしてましたよ。
庭にある木々の冬囲いや、夜や朝早く除雪
する為の、照明など付ける工事をしてました（笑）

 

さて、身の上話はこの位で本題に戻ります。
本日の記述はオフィスの移転をされる際の
一番初めに行う移転申請に関して。

 

 

実際には不動産賃貸のオーナー、または管理会社様へ出す
解約予告申請と言いますが、簡単に言うと●月●日に出ます！
と言った、申請になります。

 

通常の契約ですと、３ヶ月～６ヶ月前予告となっております。
オフィスを借りられた時の賃貸借契約書をご覧下さい。
解約予告に関してはその旨伝えますと、あとはその
管理している会社様からの指示のもと提出して頂ければと
思います。

 

なぜ早めに行うかと言うと、二重賃料にならないように。という
事もあるからです。すぐに出ることは可能ですが、あくまでも
何ヶ月前予告かによっては最低その月数文は賃料を
払わなければいけません。そうなると新しいオフィスの賃料と
今までいた所の賃料で二重にということも良くあるお話です。

 

最近ではフリーレントと言うサービスがありますのでそれを
利用すると二重にならないって事もできますが、やはり計画的
に行ったほうがだいぶお得ですので気をつけて下さい。

 

また、それと同時に確認して頂きたいのが、事務所を出る際の
原状回復工事に関して。これはすぐすぐに動かなくても良い
事ですが、一番忘れがちなことなんです。
（原状回復工事の詳細に関してはまた別の記事に明記します）

 

上記の内容の件、先に知っているか知らないかでは後々の予算に
響いてくる内容になっておりますので必ず抑えておいて下さい。

 

事務所を出る際には必ず入る前の状態に戻して通常出ていかなければ
ならない事になっております。原状回復工事とはその時に発生する
内装修復工事の事を言います。建物によってはそのままでOKという
契約もありますので、やはり賃貸借契約書を確認してみて下さい。

 

ここで、一点重要なポイントなる部分があるのですが、契約の際に
原状回復工事をオーナー・管理会社指定の業者となっているか
の確認をして下さい。

 

一般的に私の経験では、オーナー様指定になっている際
値段が市場価格よりも割高になっているケースが多かったと
いうことです。また、契約書に歌ってますので余程の事がない
限り覆りません。

 

それじゃどうしたら良いの？と言う話となりますが上記の場合で
指定になっているとしても、今回移転の際にお願いする業者様へ
原状回復工事の見積もりをとっておくことです。

 

正直、指定になっている場合はその見積書を取った業者様には
依頼は出来ませんが、比較対象用で用意する見積書となります。
私はあえて、自社で決まらないとわかっていても一般的な今までの
見積書を参考に作成しお客様へ提出しておりました。

 

それは、お客様がオーナー様指定の業者様であっても市場価格より
大分高い場合は、いくら指定と言えどもお客様側にも高いと言う権利は
あります。その為の根拠として見積書が必要となります。

 

ただし、見積書作成はあくまで移転をご依頼する業者様へお願いして下さい。
やはり、この原状回復工事の見積書も大変時間がかかる物なんです。
それはビジネスをしている人であればわかるはずですのでそれ以上は
書きません。

 

上記をなぜ、私が書いたかと言いますと実際私が担当していたお客様が、何も
知らず移転間際になり管理会社様からその話をされ、他社に見積することも
出来ず高額な料金で原状回復を依頼する事になった経緯を見てきたからです。

 

実際初めての移転となると、上記の事がわからない方々がほとんどです。
勿論失敗から学ぶ事も大事ですが、この時代情報を必要とすれば提供している
人も沢山いる世の中になっていますので、極力経済的に進めたいもの。

 

今回はそんな移転の一番初めに行う移転申請にまつわる落とし穴について
明記させて頂きました。

 

次回は『新規オフィスの不動産選定』についてまとめますので
どうぞよろしくお願い致します。

 

それではまた。